長岡市議会 2023-03-28 令和 ５年 ３月定例会本会議−03月28日-05号
また、長岡市の財政調整基金は、令和４年度末の現在高が約88億5,000万円となっており、令和５年度末においても約56億5,000万円と見込まれております。 下水道使用料の値上げの１つの根拠は、持続可能な行財政運営プランですが、昨年６月議会における一般質問に対し市長は、物価高騰の経済状況もあり、場合によっては実施スケジュールを見直すこともある旨の答弁もされております。
また、長岡市の財政調整基金は、令和４年度末の現在高が約88億5,000万円となっており、令和５年度末においても約56億5,000万円と見込まれております。 下水道使用料の値上げの１つの根拠は、持続可能な行財政運営プランですが、昨年６月議会における一般質問に対し市長は、物価高騰の経済状況もあり、場合によっては実施スケジュールを見直すこともある旨の答弁もされております。
また、令和５年度は財政調整基金への繰戻し額が令和４年度より多く見積もられているようですが、事業実施を予算ありきで制約せず、あくまで事業目的の達成による市民の幸福度の上昇が大切です。市民の幸福度上昇に対して予算が不足するなら、補正してでも事業の目的達成を図る姿勢が求められます。目的達成のための市の努力に期待し、令和５年度長岡市一般会計予算に賛成いたします。
それで、今回関充夫委員が御指摘のものは、一般財源不足による財政調整基金繰入金が32億円ということで、16億円から倍になったということを御指摘されているのかなと思います。令和５年度の当初予算の大きな動きとしまして、今ほどおっしゃっていただきました光熱水費の高騰分は指定管理者の施設も含めて約13億円でございます。
本議会でも一般質問したのでありますが、市は「国保料につきましては、長引くコロナ禍に加え、電力、ガス、食料品等の価格高騰による市民生活への影響が出ていることから、国保の財政調整基金を活用して被保険者の負担軽減を図ってまいりたいと考えております」というふうに御答弁されております。
このような中、令和５年度の国保料につきましては、長引くコロナ禍に加え、電力やガス、食料品等の価格高騰による市民生活への影響が出ていることから、国保の財政調整基金を活用して被保険者の負担軽減を図ってまいりたいと考えております。なお、今後７月の本算定時に確定した被保険者数や世帯数、所得により改めて決定することになります。
もう１点言わせていただければ、令和５年度の財政調整基金の取崩し額は16億円にするというふうに自分たちで決めて、あのプランではうたってあるわけです。光熱費の高騰が13億円だとしても、通常ですと自分たちで決めた29億円というものをまず守らなければいけないのではないかと。
このような状況下での予算編成に当たっては、国・県支出金や交付税措置のある有利な起債など特定財源を有効に活用するとともに、不足する財源については財政調整基金を32億円取り崩して対応することといたしました。 令和５年度当初予算は、以下申し上げる５つの柱に基づき、各種の重点施策を行ってまいります。 第１の柱は、快適で安全安心に暮らせるまちづくりであります。
また、ふるさと長岡への応援寄附金推進事業費5,000万円、財政調整基金積立金３億5,000万円をそれぞれ計上いたしました。 以上の財源として国・県支出金の特定財源のほか、ふるさと長岡への応援寄附金、令和３年度からの繰越金で措置いたしました。 次に、条例について説明いたします。 議案第３号長岡市部制条例の一部改正については、４月１日付行政組織変更に伴う改正を行うものであります。
５款基金積立金の１項１目財政調整基金積立金１億４,８９６万７,０００円は、歳入における繰入金及び繰越金の増額に伴い、事業に充当しない財源を積立ていたしたいものであります。 ６款諸支出金２項１目直営診療施設勘定繰出金１０３万円の減額は、直営診療施設勘定の補正に伴うものであります。
◆関充夫 委員 20ページの繰入金のところで、財政調整基金への繰戻しという説明で、９億6,000万円を戻すことになるかと思います。そのことは分かるのですが、いつも予算や何かで聞くと、まだけつが見えていないのに分からないというような答弁が非常に多かったので、当初予算で崩すことにしておいた９億6,000万円を、なぜ今の時期でもう戻せるのか、その点についてお伺いいたします。
まず、国保の財政調整基金の残高について伺いたいと思います。 ○副議長（金子益夫） 佐久間福祉部長。 〔佐久間なおみ福祉部長 登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ） 国保の財政調整基金の保有額でございますが、令和３年度末で約30億円となってございます。
また、必要に応じて財政調整基金を取り崩すなど、タイミングを失することなく財政出動しながら対応するとの力強い御答弁も頂いたところであります。その後、市は６月議会、９月議会で補正予算を計上し、様々な取組を実施されてきました。まず、その実施状況と効果について伺います。
歳入予算については、国・県支出金、地方債等の特定財源、令和３年度からの繰越金等を計上したほか、財政調整基金への繰戻しを行うものであります。 議案第104号国民健康保険事業特別会計補正予算は、国庫補助金等の精算返還金等を、また議案第105号から議案第107号までの企業会計補正予算は、施設に係る電気料等をそれぞれ計上いたしました。 次に、条例その他の議案について説明いたします。
財政調整基金については、基金の積立額が目標としていた80億円を超えた点についても評価をします。黒字決算に加え、プライマリーバランスなど評価できる数値がある一方、財政力指数の低さは依然として本市の大きな課題です。また、コロナ禍として国から交付税などが増加したことにより、経常収支比率が低下していますが、いっときの数値に安堵することなく、今後も注意深く数値を見ていく必要があります。
次に、第23款１項５目財政調整基金繰入金は、新型コロナウイルス感染症への対応のため、令和３年４月28日付の市長専決処分により補正予算に3,674万5,000円を計上しましたが、最終的に財源状況を踏まえ、取崩しを行わなかったものです。
次に、第２項１目財政調整基金繰入金は、当市場事業会計の財政調整基金から取り崩し、繰り入れたものです。当会計の歳出から歳入を差し引いた必要な繰入金から一般会計繰入金を差し引いて不足する相当額を財政調整基金から繰り入れました。 次に、第５款諸収入、第１項１目雑入は、入場業者が使用した光熱水費及び電話料の実費負担分などです。
次に、第６款連合会支出金は、糖尿病性腎症の重症化予防事業に対する新潟県国民健康保険団体連合会からの補助金を受け入れたものであり、第７款財産収入は、国民健康保険事業財政調整基金の運用収入です。 次に、第８款繰入金、第１項他会計繰入金、第１目一般会計繰入金、保険基盤安定繰入金は、低所得者に対する保険料軽減分及び低所得者を多く抱える国保に対する保険者支援分に係る国、県、市の負担分を繰り入れたものです。
財政調整基金も前年比で４億3,000万円プラスしまして36億6,000万円まで増えております。そんな中でも、財政指標から実質公債費比率は前年に比べて0.3ポイント良化、よくなっております。将来負担比率も7.1ポイント低下して、これもよくなっております。
その後、感染症への対応や財政調整基金への積立て、国の補正予算関連事業など、所要の補正を行いました。 次に、４ページ、表１、当初予算の概要、令和３年度の一般会計の当初予算規模は、北区役所庁舎の整備完了等に伴い、普通建設事業が減少したことなどにより、前年度と比べ、1.1％減となりました。
このような状況の中でも、令和３年度決算は市税や税外収入が増えて、歳入から歳出を差し引いた形式収支が68億円超、実質収支黒字額も57億円超となり、財政運営の安定化と将来の備えとして財政調整基金と減債基金に合計37億円を積み立てました。